こんにちは。ペリカン（@Pelican0825）です。千葉で大家業をしています。
今回は、筑波銀行のアパートローンの融資基準についてヒアリングしてきましたので、ここにご紹介します。
筑波銀行は、茨城を中心にしつつも、東京・千葉・栃木などにも支店があります。広いエリアで融資をしていますので、アパートローンを検討されている方は、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。
以下、詳しく融資基準についてご紹介していきますね。
筑波銀行は「一都三県＋茨城・栃木」にてエリア展開
筑波銀行は茨城県の土浦市に本店を置き、本部をつくば市に置く、県内第2位の地方銀行です。
預金残高2兆1,805億円、貸出残高は1兆6,028億で、全国の地銀ランキングで第47位の預金量です。
※ウィキペディア「筑波銀行」より
店舗展開は以下のとおりです。
- 茨城133店舗（各地）
- 栃木7店舗（今市、鹿沼、宇都宮、小山、小山東、真岡、宇都宮東）
- 東京2店舗（台東区、綾瀬）
- 千葉3店舗（松戸、北柏、南柏）
上記のとおりです。
茨城が発祥のため、支店のほとんどは茨城県内です。栃木・東京・千葉にも支店をそれぞれ構えています。
融資の可否は、支店所在エリアとその近郊に限定されてきます。
融資可能エリアについて
（※筑波銀行HP 店舗・ATMのご案内より）
茨城県内では、常陽銀行がシェアナンバー1（48％）ですが、筑波銀行はそれにつぐ2位（シェア18％）を誇っています。
実際、私の居住している市内には筑波銀行の支店はありませんでしたが、隣町に支店があり、電話で「融資OK」と言われました。
まずは自分の居住地の近くに、支店がないかどうか確認し、相談してみるのが良いでしょう。
金利・融資期間・融資上限額など
アパートローンの基本金利は、1%〜1%台後半とかなり低い水準です。
融資上限額は特にありません。
自己資金は頭金2〜3割＋諸費用を入れることが目安ということでした。フルローン・オーバーローンは、やっていないということでした。
ただしツイッターの投資家さんから頂いた情報だと、劣化等級2か3を取得していると、新築アパートなら期間30年でも相談が可能という情報が入ってきています。そうなると返済比率が落ちるので、自己資金も10〜15％で済むようです。
基準としては、1年間分のローン返済余力があると、審査のプラス材料になるそうです。
区分マンション投資・戸建て投資の融資はやっているか？
結論、法定耐用年数の問題で、融資NGになりやすいということです。
中古マンションで法定耐用年数が残っているものなら、融資相談が可能かもしれません。マンションの耐用年数は47年と長いですからね。
もし木造の耐用年数超え物件にどうしても融資を付けたいということになると、保証協会付き融資での相談ということになろうかと思います。
戸建て投資でしたら、最近だと日本政策金融公庫の無担保ローンを活用するのが第一選択ですね。期間10年ですが、リフォーム費用名目で融資をひくなどすれば、問題なく相談できます。
私も公庫はこれまで5回くらいお世話になりました。これから不動産投資をスタートする初心者の方にも、優しい金融機関ですので、一度ご相談されてみてくださいね。
筑波銀行のアパートローン活用策
茨城県内でナンバー2の存在ですから、それなりに審査は積極的にしてくれると思われます。
活用方法は、次の2つです。
- 新築アパート
- 残耐用年数のある不動産（RCマンションなど）
上記が現実的な使い方になってくるでしょう。
金利1％台で相談できる、というのがこの銀行の最大の強みではないかと思います。
一方で、2〜3割の自己資金が求められるということが一つのハードルとなっています。5000万のアパートでも1500万くらいないと、諸費用まで賄えませんからね。
ですから、新築アパートでもロットの小さい物件の方が適していると言えるでしょう。このように昨今は、新築アパート建設では、自己資金の問題が目立つようになってきましたね。
しかしながら初心者の方は、まずは小さな物件で拡大を図るのがおすすめですね。
はじめて1棟目を買う人は公庫がおすすめです。公庫は期間が10年と厳しくなりましたが、半分キャッシュを入れれば小さい物件でも十分キャッシュフローが出ます。
それを5年で長期譲渡で売れば、ガツンと現金が戻ってくる。そういう地道な投資を続けるだけでも、10年後は違った未来が待ってるはずです。
— ペリカン@不動産投資ブロガー (@Pelican0825) July 23, 2019
2018年のスルガ事件以降、「お金がないと不動産投資ができない」という、”本来の形”に戻りつつあります。
しかしそこは諦めず、まずは自己資金をしっかり貯めながら、経済的自由を獲得していきましょう。
以下、関連記事です。
▼5年でサラリーマンを辞めるための基本戦略を解説しています。
▼自営業、個人事業主向けの金融機関をまとめています。
